強み経営有限会社について
強み経営有限会社は、中小企業の経営者に向けて、
社長の夢を会社の現実と噛み合わせ、
自社に合う成長を実現するための強み経営®を提供しています。
強み経営®とは、
社長の夢や日々の判断を出発点に、
社長の判断と会社の仕組みとのズレを見つけ、
社長が実行できる小さな変革を一つずつ実装し、
自社に合う成長を実現するための実践体系です。
私たちが目指すのは、単に売上を増やすことではありません。
売上はあるのに、利益が残らない。
人を増やしたのに、社長の時間が自由にならない。
仕事は増えているのに、会社が重くなっている。
こうした状態から、
利益が残り、キャッシュが残り、社長が重要判断に集中できる会社へ
整えていくことを支援しています。
私たちが支援する経営課題
中小企業では、成長とともに経営が重くなることがあります。
売上は伸びても、利益が薄い。
組織は大きくなっても、意思決定は遅くなる。
社員は増えたのに、社長の負担は減らない。
資金繰りに追われ、次の判断に使える余力が残らない。
これは、経営者や従業員の能力不足というより、
社長の夢や判断と、現在の会社の仕組みが
噛み合わなくなっている状態として見ることができます。
商品、顧客、価格、営業、業務、人材、資金、時間の使い方。
これらの仕組みが社長の判断と噛み合わなくなると、
売上が増えるほど、会社は重くなります。
強み経営有限会社は、このズレを見つけ、
社長が実行できる小さな変革として実装していくことを支援します。
私たちの役割
私たちの役割は、経営課題を大きな理論で説明することではありません。
社長の日々の判断を手がかりに、
会社の仕組みとのズレを見つけ、
実際に動かせる一つの変更に落とし込むことです。
たとえば、次のような領域を見直します。
- 商品・サービスの構成
- 顧客の選び方
- 価格・条件の決め方
- 営業や受注の基準
- 社長が抱えている判断
- 社員に任せる範囲
- 資金とキャッシュの見方
- 社長の時間の使い方
強み経営®では、会社を一度に大きく変えることを目的にしません。
まず、社長が実行できる小さな変革を一つ決める。
実装する。
結果を見る。
次のズレを見つける。
この積み重ねによって、会社を少しずつ軽くしていきます。
ミッション
社長の夢を、自社に合う成長へ
強み経営有限会社のミッションは、
中小企業が、自社に合わない成長に振り回されるのではなく、
社長の夢を会社の現実と噛み合わせ、
利益・キャッシュ・社長の時間自由が高まる成長を
実現できるよう支援することです。
私たちは、規模成長を否定しません。
しかし、売上や人数を増やしても、
利益が残らず、キャッシュが残らず、社長の時間が失われるなら、
それは必ずしも自社に合う成長とは言えません。
会社をただ大きくするのではなく、
利益が残り、キャッシュが残り、社長が本来の判断に集中できる状態へ整える。
それが、私たちが支援する強み経営®です。
提供価値
1. 利益が残る仕組みづくり
売上はあるのに利益が残りにくい状態から、
商品、顧客、価格、業務の組み合わせを見直し、
利益が残る仕組みへ整えていきます。
2. キャッシュに余力を持つ経営
売上があっても資金繰りに追われる状態から、
キャッシュを残し、次の判断に使える余力を持てる経営へ近づけます。
3. 社長の時間自由の確保
社長が現場対応や調整業務に埋没せず、
本当に下すべき重要判断に集中できる状態をつくります。
4. 小さな変革の実装
分析や助言だけで終わらせず、
社長が実際に動かせる小さな変革を一つずつ実装していきます。
私たちの立ち位置
私たちは、大企業の経営モデルをそのまま中小企業に移植する支援は行いません。
また、規模拡大だけを前提とした経営支援も目的としていません。
中小企業には、中小企業に合った成長の仕方があります。
社長の判断と会社の仕組みとの距離が近いからこそ、
小さな変更が、利益、キャッシュ、時間の使い方に大きく影響することがあります。
私たちは、その特性を前提に、
社長が実行できる変革を一つずつ積み上げ、
自社に合う成長を支援します。
会社情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 強み経営有限会社 |
| 代表者 | 代表取締役 梅原 清宏 |
| 所在地 | 〒569-0004 大阪府高槻市上牧南駅前町3番16号 |
| 法人番号 | 5120902009997 |
| インボイス登録番号 | T5120902009997 |
| 商標権 | 強み経営®（登録商標）登録第5845406号・登録第6501765号 |
| 資本金 | 500万円 |
| 設立 | 1989年3月 |
商標について
「強み経営」は、強み経営有限会社の登録商標です。
登録第5845406号・登録第6501765号
当社では、強み経営®を、
一般的な「自社の強み分析」や「強みを活かす経営」という意味ではなく、
社長の判断と会社の仕組みとのズレを見つけ、
社長が実行できる小さな変革を一つずつ実装し、
自社に合う成長を実現するための実践体系として使用しています。
「強み経営」の名称の使用、講座名・サービス名・団体名等への利用については、
「強み経営®の商標・名称使用について」をご覧ください。